近年、「ドバイでの法人設立」が日本人経営者や投資家の間で大きな注目を集めています。税制の優遇措置や資産保護の柔軟性、ビジネス展開の自由度など、ドバイならではの魅力が多くの関心を集めているのです。特に、所得税や法人税の軽減措置、さらには外資100％での法人設立が可能という制度により、「節税対策の有力な選択肢」としても支持されています。
しかしこの人気の裏側では、詐欺的な仲介業者や無資格の自称コンサルタントが急増しているという、見過ごせないリスクも存在しています。
実際に私の知人もドバイ法人の設立を検討する中で、数多くの悪質な業者に遭遇し、被害寸前だった事例を目の当たりにしました。
この記事では、そうした詐欺の実例を紹介するとともに、危険な業者を見分けるポイントや、安全・確実にドバイ法人を設立する方法について、分かりやすくまとめてご紹介します。
なぜ今、ドバイ法人設立が注目されているのか？
まずは、ドバイ（UAE）が法人設立先として選ばれる理由について整理しておきましょう。
ドバイが多くの日本人経営者や投資家から支持されている背景には、以下のような制度的なメリットがあります。
-
法人税が0～9％（※2023年より一部課税が導入されましたが、依然として国際的に見て優遇されています）
-
個人の所得税・住民税が完全に免除
-
フリーゾーン制度により、外資100％での会社設立が可能
-
通貨（ディルハム）の安定性と、政情の安定
-
国際ビジネスに適した地理的立地と、整ったインフラ
これらの好条件から、ドバイは今や資産保全や国際取引、越境EC、コンサルティング業、投資事業などを展開する事業者にとって、非常に魅力的な拠点となっています。
実録：日本人起業家が直面した詐欺の実例
ケース1：偽ライセンスで200万円の損失
Instagramで見つけた設立代行業者に150万円を支払い、「DMCC法人設立が可能」と言われた女性起業家。
送られてきたライセンスは偽物で、DMCCに確認したところ「該当法人は存在しない」との回答。業者とも連絡が取れなくなり、航空券・渡航費も含め約200万円の損失に。
ケース2：後出し請求で総額300万円超え
「設立パッケージ80万円」と案内されたが、後から「ビザ申請に20万円」「口座開設に30万円」と追加請求が続出。
契約書も不明確で、返金も不可能。結果、総額で300万円近い出費となった。
なぜ詐欺が起きるのか？その構造を解説
ドバイ法人設立に関する詐欺が後を絶たない背景には、いくつかの「構造的な問題」があります。
① 情報の非対称性
多くの日本人は、ドバイ法人の制度や手続きに関する知識が乏しく、
その無知につけ込んで、高額な手数料や不要なサービスを請求する悪質業者が存在します。
② SNSで誰でも“コンサル”を名乗れる
InstagramやLINE、個人ブログなどを使って「法人設立サポート」と称するアカウントが急増中。
実績もライセンスもない素人や無資格者が堂々と集客しているのが現状です。
③ 日本からでは現地確認ができない
日本在住の依頼者が、現地の会社が実在するか・ライセンスが正規かを直接確認するのは困難。結果として、言われるがままに支払ってしまうケースが多発しています。
⚠ ライセンス未掲載の業者＝違法の可能性大！
正式に法人設立を請け負えるのは、UAE政府からライセンスを付与された正規業者のみ。
公認ライセンス番号を明記していない業者は、すべて違法業者と見なすべきです。
多くの日本人が「ぼったくり」や「詐欺」の被害にあっているのが実情です。
ドバイ法人設立で詐欺を避けるために確認すべきチェックポイント
悪質な仲介業者や無資格のコンサルタントを見分けるためには、以下のような点に注意が必要です。これらの特徴が見られる場合、詐欺の可能性が高いと判断できます。
1. 甘い言葉で誘導してくる
「即日設立可能」や「格安パック」など、実現が難しい条件を並べて興味を引こうとする業者には注意が必要です。
→ 詐欺の可能性：高
2. 契約書がない、または不明瞭（英語のみなど）
契約内容が曖昧だったり、英語表記だけで説明がない場合、トラブルになっても証拠が残りにくく非常に危険です。
→ 詐欺の可能性：非常に高い
3. フリーゾーン名を明かさず、詳細をあいまいにする
「ドバイで設立できます」と言いつつ、どのフリーゾーンかをはっきり言わない場合は要注意。
→ 詐欺の可能性：高
4. ライセンスやフリーゾーンの適正提案がない
事業内容に合ったライセンスや適切なフリーゾーンを提案しない業者は、知識不足または悪意がある可能性があります。
→ 詐欺の可能性：高
5. オンライン完結を強調し、本人確認や現地確認を省く
本人の確認や現地視察を一切省き、「オンラインだけで完結できます」と強調してくる場合も危険です。
→ 詐欺の可能性：高
6. 実績や口コミ、紹介がない
知人の紹介もなく、口コミも確認できない業者は、信頼性が低く注意が必要です。
→ 詐欺の可能性：中～高
7. 追加費用の説明が事前にない
最初の見積もりが安くても、後から高額な追加費用を請求されるケースが多く報告されています。
→ 詐欺の可能性：非常に高い
これらにひとつでも該当する業者とは、契約前に十分な調査と確認を行うことが重要です。
ライセンス番号の有無・法人の登記確認・透明な見積もりの提示があるかを、必ずチェックしましょう
専門家が見る「安全なドバイ法人設立プロセス」とは？
ドバイで法人を安全・確実に設立するためには、以下の3つのステップを正しく踏む必要があります。信頼できる業者であれば、これらの流れを明確な説明と透明な価格設定でサポートしてくれます。
✅ ステップ1：フリーゾーン or メインランドの選定
事業の種類や将来の展開によって、設立先の地域（ゾーン）は異なります。
-
ECビジネス：DMCC（Dubai Multi Commodities Centre）などが人気
-
メディア関連事業：Dubai Media Cityなどが適しています
-
現地取引を重視する事業：メインランド設立が必要になることも
適切なゾーン選びが、ライセンス取得や銀行口座の審査通過にも直結するため、最初の段階での判断が非常に重要です。
✅ ステップ2：法人設立手続き
-
会社名の決定・承認
-
登記書類の作成と提出
-
ライセンスの取得
これらを現地の法律に基づいて正しく進める必要があります。手続きは英語やアラビア語で行われるため、専門家のサポートが不可欠です。
✅ ステップ3：ビザ取得と銀行口座開設
-
UAEでの居住ビザ申請（法人オーナーまたは従業員向け）
-
国内銀行または国際銀行での法人口座の開設
銀行口座の審査は厳しく、事業の実態証明や本人確認書類などが求められるため、経験豊富な代行業者のサポートが重要です。
✅ 信頼できる代行会社の条件とは？
-
価格がすべて事前に明示されている（後出し請求がない）
-
UAE政府の正式ライセンスを保有している
-
現地の弁護士・会計士と提携し、法務・税務の視点でも適正に対応してくれる
こうした条件を満たすエージェントを選ぶことが、詐欺やトラブルを未然に防ぐ第一歩です。
実体験から学ぶ：安全なドバイ法人設立の進め方
私の友人は2024年、資産保全と節税を目的にドバイで法人設立を決意。
最初に問い合わせたSNS広告の業者は、価格の根拠が曖昧で、ライセンスやビザの説明も不十分。「これは危険」と判断し、信頼できる日系大手エージェント MDS に依頼しました。
結果として：
-
RAKEZでの法人設立
-
居住ビザ＆エミレーツIDの取得
-
現地銀行での法人口座開設
までをスムーズに完了。費用も事前提示通りで追加請求なしでした。
MDSの法人設立サポート内容
-
✅ 初回相談と最適なプラン提案
-
✅ 書類準備からライセンス取得まで代行
-
✅ ビザ申請・ID取得・口座開設もフルサポート
-
✅ オフィス紹介・設立後の会計や税務も対応
MDSはUAE政府公認のライセンス保有業者で、明朗な料金体系と実績が強み。現在は7カ国に展開し、上場企業とも提携しています。
ドバイでの法人設立を安心して進めたい方は、まずは👉👉👉 MDSの公式サイトをチェックしてみてください。
MDSはドバイ最大手の日系法人設立、会計、監査、不動産エージ
ライセンスがない無認可の違法業者がこれら事業をやっている為、
ぜひこちらの動画を参考にしてください：https://you
設立費用は行政に支払うライセンス費用やVISA費用を別請求で
公式サイト👌👌👌
ぜひ参考にしてみてください
実体験：ドバイ法人設立でビジネスが一変した話
2024年、私は国内での税負担や将来の資産保全を見直す中で、ドバイ法人の設立を決意しました。最初はSNSで見つけた業者に問い合わせましたが、回答が曖昧で料金も不透明。これは危ないと判断し、ドバイ最大手のMDSに切り替えました。
MDSのサポートで、
-
設立完了：3週間
-
居住ビザ取得：4週間
-
銀行口座開設：10日
-
トータル費用：明確で追加請求ゼロ
という形でスムーズに進行。
結果、ドバイ法人として事業を展開した最初の年、**年商は国内時代の約2.2倍（800万円 → 約1,800万円）**に。
税負担もほぼゼロとなり、純利益ベースでは約50％アップしました。
環境を変えることで、ビジネスも自分自身も一段階成長できたと実感しています。
